全国平均最低時給1002円に引き上げ

    厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は28日午後、2023年度の全国平均最低時給を1002円に引き上げる目安をまとめた。

    物価高騰を背景に、最低時給は現行の961円から41円増え、2002年度に現行方式を採用して以来最大の伸びとなった。 共同通信は、最低賃金はすべての労働者に適用される賃金下限だと報じた。おおよその基準額を踏まえ、各都道府県の地方審議会が検討を進め、実際の額を定め、10月前後から適用する。 おおよその基準金額は前年度まで経済状況に応じて都道府県をA～Dの4段階に分け、1枠ごとに金額を出していた。

    2023年度から地域間格差の縮小を目的にA～Cの3枠に再編される。今回はA、B、Cの各枠にそれぞれ41円、40円、39円の値上げを要求した。 これに先立ち小委員会で、労働者側は大幅な引き上げを主張するとともに、最低賃金が底をついている10県の時給を853円から47円増の900円にするよう求めた。企業側は賃上げの必要性に理解を示しているが、「中小企業が直面している厳しい経営状況に立脚すべきだ」と訴えている。